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パチンコ設置台数、前月比で約1万台減少／全日遊連
全日遊連（阿部恭久理事長）は、毎月実施している「組合加盟店舗の実態調査」における9月末時点での調査結果を公表した。
それによると営業店舗数は8月末より39店舗少ない9,774店舗（前年同月比270店舗減）。新規店舗数は4店舗（同比1店舗増減）、廃業店舗数は41店舗（同比4店舗減）、休業店舗数は114店舗（同比29店舗減、9月中に休業した店舗は11店舗）。
遊技機の設置台数は、パチンコが前月比1万66台減の252万597台、パチスロが同比2,407台減の155万1,793台、その他の遊技機が増減無しの103台。パチンコが今年最大の減少幅を記録し、総設置台数は8月末より1万2,473台少ない407万2,493台となった。
特に台数500台以下の中小店舗の閉店の勢いが止まらない状況です
資金にまだ余裕のある企業は大型店へとシフトしていますが、大型店でも客の減少は続いていくと思われます
パチンコ店ではパチンコをギャンブルではなく、ゲームセンター感覚としての娯楽や憩いの場としての模索が行われています
【注目】前日に「売られた株！」総ザライ ―本日への影響は？―
東証1部の下落率2位。平和 <6412> が3日ぶり大幅反落。同社は24日取引終了後、18年3月期通期の連結業績予想の下方修正を発表した。売上高を1752億円から1324億円（前期比28.9％減）へ、営業利益を321億円から115億円（同68.6％減）へ、最終利益を208億円から44億円（同83.7％減）へそれぞれ減額した。
出荷台数の激減が影響しています
出荷予定台数のほぼ半分となっている状況です
店舗数の減少はもちろん、新台入替の際、中古機をそのメインとするなど新台の導入を抑える傾向が増えている為です
パチンコ店とともにパチンコメーカーも厳しい経営を余儀なくされています
アクセル—2Qの売上高は33.87億円、メモリモジュール製品等の販売増加
アクセル<6730>は24日、2018年3月期第2四半期（17年4-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比15.5％減の33.87億円、営業損失が2.95億円（前年同期は0.64億円の利益）、経常損失が2.88億円（同0.63億円の利益）、四半期純損失が1.23億円（同0.45億円の利益）となり、当初計画通りの厳しい着地となった。
アクセルはパチンコの液晶画面や筐体の電飾などを制御する部品を提供するメーカーです
こちらもパチンコ台の出荷台数激減の影響を受けているようです
ギャンブル依存症経験者から聞くシンポジウム開催
政府が成立を目指すカジノを含むIR（統合型リゾート）実施法について、ギャンブル依存症の経験者らも交えたシンポジウムが開かれました。
ギャンブル依存症を経験した人：「ギャンブル依存症、月日が経てば経つほどひどくなっていく。状態が悪くなっていく。右肩下がりに自分の人生がボロボロになっていった」
IR（統合型リゾート）実施法の成立については各方面より、ギャンブル依存症への具体的な対策を求められています
実際、国会議員の中でもそういった人達から現状を聞いてこなかったとの反省の声も聞かれるようです
実際の対策としては、マイナンバーの利用、入場回数の制限、投資金額の制限、家族の同意書の提示などが挙げられています
これらは今後パチンコ店はもちろんギャンブル全般へも近いうちに導入されていく事になるでしょう
依存症対策に関係者の意見反映
公明党ギャンブル等依存症対策検討プロジェクトチームの熊野正士事務局長（参院議員）は26日、都内で開かれた「全国ギャンブル依存症家族の会」の設立記念会合に与野党の代表者と共に出席した。
熊野氏は、依存症対策の強化へ、同会のメンバーらの意見を聞き、自民・公明両党で対策基本法案を取りまとめた経緯に言及。早期成立をめざす考えを示すとともに、今後も各種施策に「関係者の声をしっかり反映させたい」と語った。
10月26日 NPO法人 全国ギャンブル依存症家族の会が設立されました
依存症対策法案の早期成立を目指すとありますが、この問題が解決しないとIR（統合型リゾート）実施法がすすまないので当然ですよね
早くカジノを実施したい与党は、どういった結論で世論を納得くれるのでしょうか？
それとも多数勢力の特権で強行突破となるのでしょうか？
カジノにしてもパチンコにしても、本当に国民が楽しめる娯楽となる時代は来るのでしょうか