Contents
次々と発表されるパチンコ・パチスロ関連の規制
警察庁が来年（2018年）2月に施行を目指すパチンコの出玉規制新
新ルールではパチンコの標準的な遊技時間を４時間と想定。時間内の出玉が５万円分（１球４円換算）を下回るよう上限を定めた。従来の基準の約３分の２にあたる
現行の基準で警察の認定を受けた機器を最大３年間、設置することができるが、2021年までに新ルールに基づいた機器に入れ替えなければならない
ざっくり言うと
パチンコの出玉を今までの2/3にして、出玉を少なくする
ホールでドル箱を山積みする事が、客の射幸心を煽りお金をつぎ込む理由となるから・・・という事です
もちろん、メーカー側も今までのような投資金額で「単純に出玉2/3」では客が打つ訳ないので、当りやすい機種作りをすると思います
今までより当りやすいが爆発しないという、マイルドな機種が増える事になりそうです
スロットでも規制は入ります
こちらはすでに決定
2017年10月1日より以下の基準でないと検定通りません
ARTの最大払い出し枚数を１Gあたり2.0枚に押さえて、続くゲーム数を最大1,500Gまで
その後、強制リセット初期化機能搭載
つまり
MAX3,000枚以内
内部潜伏もナシです
それ以前の機種の撤去日などは決まってません
メーカーも魅力のある台が作れず、パチンコ屋も半ば強制的に爆発・連チャンしない台の入れ替えを強いられるのは気の毒な話です
台の入れ替え費用も大変なもので、パチンコ屋の数も激減するのではとささやかれています
これらはパチンコ台・パチスロ台に関する規制です
他にもパチンコ依存症の対策として行われる規制は、パチンコ台のスペックだけではありません
では、なぜこれほどパチンコ・パチスロに対する規制が多いのでしょうか
パチンコ依存症人口の多さ
3月31日、厚生労働省は国内の成人のうち、2.7％がギャンブル依存症の疑いがあると発表した
これにより、全国のギャンブル依存症は約280万人と予想されるています
そのうちの約７割がパチンコ依存症と考えられている
その理由について公的ギャンブル（競馬・競輪など）と比較して
- 誰でも気軽に利用出来る（特に専門的な知識を必要としない）
- 毎日、開店時間ならいつでも利用出来る
- 全国にパチンコ店が多く、他のギャンブルに比べ利用しやすい
- ギャンブル依存症の支援団体による統計
などが挙げられています
ギャンブル依存症は現在、その人口が多く社会問題となっており、その多くがパチンコ・パチスロであるために政府も対策に乗り出さざるを得ない状況という訳です
もちろん、他のギャンブル、それと公営カジノについても規制の検討はなされていますが、パチンコ・パチスロに対する規制項目数はダントツです
北朝鮮への資金の搬送の疑い
パチンコ・パチスロのオーナーやパチンコメーカーの創業者には朝鮮人が多いと言われています
その背景には戦後、在日朝鮮人が日本人からの差別もあり、まともな就業環境になく賭博などの事業に関わるしかないといった事情があります
その後、パチンコ業界は急速に発展し、その利益は北朝鮮の資金となっているとウワサされているのです
もちろん、パチンコ屋のオーナーやパチンコメーカーはこれを否定していますので、あくまでウワサや憶測でしかありません
ですが、このようなウワサのある中で北朝鮮の現状を見れば、世論を無視する訳にもいかないといったところなのでしょう
公営カジノの解禁
政府は積極的に公営カジノの設置を推しています
これには、公営カジノの収益が国の収入となるのはもとより、2020年の東京オリンピックに向けて公営カジノを諸外国観光客などに公開して、パチンコ屋を隠したい思惑があるのです
実際のところ、外国にパチンコ屋はほとんど無く、イメージも良くないようです
なので日本にあまりにも多いパチンコ屋を政府は外国人に見せたくないのでしょう
「国はパチンコ屋を潰しにかかっている」といった話が出るのも、こういった背景があるからかもしれません