特サビによるホール売上、平成25年以降で最低値を更新
1月23日、経済産業省が「特定サービス産業動態統計調査」の11月分を公表。同月のパチンコホールの売上高は2,659億2,700万円（前年同期比96.2％）で、現在同様の調査ボリュームとなった平成25年以降、最低値を更新した。
このほか、設置台数は65万6,716台（同101.1％）、従業員数は33,563人（同97.5％、うち正社員は14,858人、アルバイトは18,705人）、事業所数は1,254店（同99.9％）とした。
対前年同期比では、売上高は44か月連続の減少となり、また従業員数も12か月連続で下回っている。
※特定サービス産業＝特サビは経済産業省がサービス業の経済動向を調査するためにサービス業の中から業種をいつくか抽出し一定の期間において売上高等の実態調査を行った業種の事
対象業種のうち上位7割を対象としている
相変わらず売上高は減少を続けています
設置台数増は小中規模の店舗が減り大型店舗に切り替わっているということ
従業員数が2.5%減であることから1ヶ月に800人程の減少
これも小中規模の店舗から大型店舗にすることにより人員の削減を意識した結果と考えられます
生活保護、指導3100件 厚労省が初の実態調査
生活保護受給者のパチンコや競馬などギャンブルについて、全国の自治体が保護費の使いすぎなどを理由に2016年度に計3100件の指導や助言を行っていたことが23日、厚生労働省の初の実態調査で分かった。指導・助言件数のうち約８割はパチンコだった。ギャンブルや宝くじなどのもうけを収入申告しなかったことによる不正受給は100件に上った。
厚労省は「社会常識の範囲内でパチンコなどを行うことを一律に禁止することについては、慎重な検討が必要」としている。ただ、ギャンブルなどへの使いすぎは自立した生活を損なう恐れがある。厚労省は自治体が適切な指導を行えているか検証し、必要な対策を検討する。
調査結果によると、使いすぎなどによる自治体の指導・助言で最も多かったのはパチンコの2462件（79.4％）。競馬が243件（7.8％）、宝くじ・福引が132件（4.3％）という順だった。
生活保護とは生活する上でどうしても足りない部分を助成してくれる制度です
受給条件は
①助けてくれる親族がいない
②資産もお金も持ってない
③どうしても働けない
厚労省は社会常識の範囲内でパチンコなどを行うことを一律に禁止することは出来ないとしていますが、国の税金を使ってギャンブルをする事に疑問を感じない人はいないと思います
生活保護受給者に対しギャンブルを禁止しても世論が反対の意を示すとは思えません
こういった事が真面目に働く者の労働意欲を削ぎ、国の衰退を促している事を早急に理解し対処して欲しいものです