1月31日、パチスロ機の製造メーカーで組織される回胴式遊技機製造業者連絡会が2月1日より開発、製造されるスロット機においてこれまで発表されていた規制の一部緩和が可能となる方向性を示しました
AT機能の搭載を事実上不可能としていたこれまでの自主規制を一部撤廃するなど、ゲーム性に関する緩和措置が複数のポイントで図られている点が特徴だ。その一方、これまで最大継続1,500回だけだった有利区間の終了条件に、最大差玉2,400枚という項目を追加するなど、新規則の主旨を踏まえた依存対策措置も盛り込まれている。
また、AT・ART機の開発で足を引っ張っていたAT・ARTの発動に設定差を設けられないという自主規制も条件付きでなくす。ナビで得た出玉を加えた役モノの出玉比率が7割を超えず、その比率を役比モニタで表示する機種については、設定差を設けることができるようになる。
規制緩和の実態
簡単に言えば、今までのゲーム性を損なわないようにして楽しませてあげるけど、コイン払い出しは規制の基準を守ってねと言う事のようです
これが規制緩和と言えるかどうか分かりませんが、規制の最大目的「射幸性の抑制」からすれば、ゲームの期待を盛り上げる演出をある程度認めた事は規制緩和を呼べるかもしれません
決して出玉性能が上がった訳ではないのです
「規制緩和」という言葉に惑わされて過度な期待は持つべきではないですし、これまで通り客に厳しい条件なのは変わりありません
2月1日からの規制の施行でやめようと決心していた人が、その決断を覆すような朗報ではないことは確かです
今回の規制緩和への経緯
アミューズメントジャパンによると、全日遊連の阿部理事長をはじめ、日電協の副理事長、回胴遊商の理事長らが昨年12月12日に自民党本部に二階俊博幹事長を訪ね、業界の窮状を訴えると共に、日電協が警察庁に対して要請している遊技機試験の緩和を早期実現するように陳情した、という。この場にはパチンコ業界とパイプが太い平沢勝栄衆院議員らも同席していた。
この内容は規制内容の発表後、業界の偉い人達が国会議員さんにパチンコ業界の経営の厳しさを訴えてきましたよ
という話
それがうまく言ったのか、誰かの利権が絡んでいるのか今回の規制緩和となった次第です
確かに現在のパチンコ業界の衰退は他の業種と比べても類を見ません
ですが、それは業界の自主規制の甘さやメーカーとパチンコホールとの関係性も理由にあります
言わば、自業自得とも言えるのです
ましてやギャンブル、特にパチンコ・スロット依存症が世の中で特別視されている状況で規制緩和などあるべきではありません
業界が存続出来なくても良いのかという声も聞かれそうですが、これまで客から甘い汁を吸い多くの人を精神的・経済的に貶(おとし)めた事実があります
これを客の自業自得と言うならば、パチンコ業界も同じです
完全に淘汰されるか換金を含めた業界のシステムが変わらない限り、こんな規制緩和が発表されても、きっとパチンコ業界はまた同じ状況を繰り返すでしょう
今回の規制緩和について思うこと
先程も書きましたが、現在のパチンコ業界への逆風の中で規制緩和など本来あり得ません
もしかするとこれは始めから描かれていたシナリオなのではないかと勘ぐってしまいます
現在、カジノ誘致、東京オリンピック開催目前ということもありパチンコ業界には強烈な逆風が吹いています
さらにパチンコ・スロット依存症も他のギャンブルに比べ特別問題視されている現状です
2月1日の規制施行は当然の流れでした
そして、その規制が施行される前日に規制緩和の発表
規制開始後ならばまだしも、まだ実施されていない状態で規制緩和の発表など考えられない事です
出玉については規制に準じているとしても、そのゲーム性は射幸性を煽る要素を高める内容です
今回の「規制→規制緩和」はもしかすると、もともとセットになっており誰かのシナリオによって進められているのではないでしょうか
業界の規制に賛同する者、規制に意を唱えるもの
すべてを丸く収めるために誰かのシナリオによるものだとしたら?
その誰か手の上で翻弄されて、踊らされているのはパチンコ・パチスロを打ち続けている人達なのです
それでもまだパチンコ・スロットを打ち続けますか?